あなたの地域で開業しませんか？

■社会福祉士で起業を考えている方
■自治体・社会福祉協議会で独自に取り組みたいと考えている
■医療・介護保険サービス事業者の方々
高齢者等終身サポート事業に関する話題を見聞きすることが増えてきました。
総務省が2022年に実施した調査によると「利用者が安心できるサービス・事業者の確保」が課題にあがっています。
身元保証サービスは司法書士など法律関係者らが精力的に活動しています。ここに成年後見制度で専門職後見人の一角を担う「社会福祉士」が加わることが解決の一助になると当社団は考えます。
福祉視点の事業者が参入することで、利用者の選択の幅が広がります。また医療・介護・福祉・地域との連携や意思決定支援（権利擁護）が強化され、法定後見への移行も円滑にすすむでしょう。

ある自治体の地域包括支援センターから「私たちの近くに支店はない？」という問合せをいただきました。日常の金銭管理や意思決定支援をしてくれる人（後見人以外の者）がいれば自宅暮らしが継続できるため、適任者を探しているそうです。
当社団のサービスは、地域で活躍している社会福祉士がノウハウを吸収することで開業できる仕組みになっています。横浜市青葉区で6年間実践を積み重ね、次のステージ（他地域に展開≒のれん分け）へ移行する時が近づいてきた感じがします。
事業の立ち上げに関心がある方は「お問合わせ」ページからご連絡ください。まずは情報交換から始めさせていただければと。
なお、「誰でも簡単に」「少額の投資で儲かる」といった、新規参入セミナーのような成果を期待しないでください。

New!
2026年に入ってから、事業立ち上げを希望される方からのお問い合わせが増えてまいりました。
『お問い合わせ』ページからメッセージをお送りいただく際のお願いと、今後の流れを説明させていただきます。

相談援助の理論を元に、開業支援をお手伝いできるかどうかが決まります。
まずはクライエントの主訴を聴き、ビサイドシステムの説明をさせていただきます。
クライエントのもつ問題の解決を共同して行うかどうかについて確認が行われてから契約。
支援（コンサルティング）開始、法人設立もしくは事業部門開設、事業開始、以降は伴走となります。

『お問い合わせの内容』欄に「主訴」を入力いただけると話がスムーズに進められます。
ソーシャルワーク実践経験が豊富な皆様に失礼な申し出ではございますが、ご協力いただきたく、お願い申しあげます。